2018年2月25日日曜日

日本は変わるのか 働き方改革 Wワーク アルバイトとパートに手厚い保護を セルフレジなど


 2017年は労働時間の問題がニュースになりました。
月の残業時間が50時間くらいにする規制などありました。

 マイナンバー導入から2年になってきましたが、マイナンバーって
登録してもほとんど個人では使わないのが客観的な意見ですね。
 Wワークとか違う職場で働く形態の方や個人事業者の確定申告(E-TAX)でしょうね。

そこまでWワークする人は子育てや高齢者と生活している人だろうと思います。
 本当にお金が必要な人には規制は意味がないと感じます。
給料が高いと負担が上がります。ボーナスとか手当がある方ならよいですが
そこまで身を削って大きな保険関係の負担ですね。

でも、わずかに負担軽減されるだけで、そこまで大きなことは行政ではやっていません。
  一方では正社員で月給制、有給休暇、週休二日制、賞与などある企業も
少ないですがあります。月給制で有給なら基本給は変わりません。

そのほか日給(日当制)、時給換算すると安すぎるなどさまざまな形態があります。
これだけの大きな差を見過ごすことは問題になると感じます。

なぜ悪化したのかと言えば会社の人件費削減です。
社員を雇用するよりアルバイトを雇用すればいい軽い考えですが、
これは消費税導入でリストラしたり社員からアルバイト形態に悪化しました。
それまではパート従業員で長くても1週間3連勤程度の勤務形態でした。 

どうしてそうなるのか?まず子育て世帯、両親高齢世帯、さらに都市部の家賃が高額や遠距離通勤の負担などの生活環境があります。

 さらに行政が土曜閉庁とか17時までとか昔のような考え方では有給休暇がない
本当に働き尽くめで少しでもお金が欲しい生活困窮者にとっては大きな負担ですね。

来庁時間を9時を11時にして19時までにしたり方法はいくらでもあります。
 もし、消費税が値上げされるなら、このような大きな格差を減して欲しいです。

2020年現在では消費税が値上げされ食料品以外は10%になっています。
さらにキャッシュレス決済などカードを使って支払う方法ですが
まだほとんどが現金決済です。

4月から限られた派遣社員やアルバイトで有期雇用者は働き方改革で社員になれますが、
このままでは社員登用制度と全く変わらないと思います。
私も格差は問題と考えていますが上の形態を企業は変えないと思います。
余裕がないから社員は少数であとは派遣アルバイト(特定派遣)にして、
「ウチはアルバイトは雇っていません、全員社員です。優秀ですよ」とかザラ。
特定派遣が禁止になっても、そこに例えばプレハブの派遣の営業所で
常駐すればOKですから問題ないです。下請けの形態にすればいいだけのことです。
会社側からの支援は無理でしょう。行政側からの支援が必要です。
国民の事情を考えず行政ばかり制度を変えていいのでしょうか?
また生命保険などの任意保険は全くそういう余裕もないし問題です。
また労働時間を週40時間になり例えば1日8時間労働で月~金曜日までの最長5日です。
この場合は土日は休業になります。

週休2日制がなかった「土曜日出勤当たり前の中高年層」が活躍しています。
本当にこれでいいのでしょうか?

 アルバイトやパートで休みたくても人員不足で休めない企業もかなり多くあります。
実際に土曜日や休日はショッピングセンターでは来店数が平日より僅かに多い程度です。

 この深刻な人手不足を減らすために2017年ごろからセルフレジがお店に増えました。
まだ始まったばかりですが技術革新によって労働者の負担を減らすことは
良いと思います。お店の仕事はレジ以外にも商品の検品や補充などあります。
 そう心配する問題ではありません。レジも手打ちからバーコードへ進化した
時代があったわけですから、産業の進化は特異なものではありません。

 仕事がなくならないためにも労働者ができる仕事を自動化しないことです。
かなり時間がかかる仕事や高いキャリアが必要な仕事などの自動化はよいと思います。
例えば建設現場ではスコップ手掘りでは手間がかかることを重機で補助して使っています。このように人を補助する自動化なら賛成です。また世代によって仕事の難易度も変わってきます。

 昭和時代は「国鉄民営化」の影響で雇用が大きくされる懸念がありました。
国鉄赤字路線の廃止などもあり、しまいには鉄道が民営化することになりました。
財政民営化の一つですが民間になると大きく収益が下がる心配でした。
このような政策では良くならないと思います。

 もっと人の手ではコストがかかりすぎるものを自動化することです。
例えば分別収集で空き缶の仕分け作業なども機械化されています。
このように機械やITと人との綿密な棲み分けが将来は必要になると思います。

 将来的に新卒者でも気軽に働ける会社づくりは必要になってくる時代が来ます。

なぜ若年層が会社に入らないのか?
学生の授業時間は45~50分に対して就業時間は2~3時間もあります。
業務内容にも問題があることもあります。


学校の時間割は生徒や教職員がストレスをためない為にも工夫されているのです。

正直1時間30分もすれば集中力が減り疲れがたまります
忍耐力がある人もいますが、皆さん前に倣えです。おかしくないですか?

 例えば会社の場合は8時~10時、または9~12時、15時、17時というのが通例です。
ですが、これはAMラジオからイメージすると終戦後の電気がない時代の農林業などの考え方です。まったく時代が違うと思います。無理に合わせる必要はないと思います。

馴染まない新卒者は途中にトイレに行くと「あなたは学生気分が抜けていない」など学生とは違って社会人の疲れは大きな悩みでもあります。

 しかしこのような長時間労働を強いられることによって疲労がたまりリハビリなどで通院したり不幸にも仕事が永く続かなかったりと転職を考えなければならないことになります。
高齢化社会になっている日本では労働時間の問題は軽視できないです。

学校のような時間割をしてこまめに休憩することは非効率かもしれませんが、自宅でも学校でも仕事がある為、教員はかなり忙しいですからわかると思います。

甘ったるい書き込みとかそういうことではありません、これが現実です!
客観的に見ても残念なことに10年前より現在は悪化しているように思います。

 失業者が多い原因というのは企業側にもありタウンワークで
いつも求人を出している会社は大きな問題があると思ったほうがいいです。
外の仕事は気を発散できますが、中の仕事は気を発散しにくいです。
例えば新聞配達とか配送とか外回りの仕事は大変ですが発散できます。
中の仕事は外の仕事とは違いあまり動かないのでデスクワークなど
発散しにくいです。忍耐力が必要です。

見学をしてみて、考えてみることをおすすめします。

ネットワーク普及によってさまざまな企業情報が流れていますから、
なかなか思っているような会社に就けることは少ないような感じがします。
会社の業務などすべてのことが理想的で最適なものであるのかどうかを考える…
ITに捉われない企業の産業ソリューション事業に期待したいですね。
それには多くの企業の協力なしでは達成できないと感じます。


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